Q&A（よくある質問とその回答）
質問をクリックすると回答が表示されます。
なぜ、対面で打ち合わせをしないのに経営診断書を作成できるのですか？
これまで数多くの経営診断書を作成した経験から、ご用意いただいた書類を見るだけで大抵のことは分かります。
対面で打ち合わせをしたとしても、結局ご用意いただいた書類の内容について質問することになります。
中小企業診断士は決算書を分析すれば会社にどのような問題が発生しているのか見当をつけられます（決算書から会社の問題点を指摘できないようでは中小企業診断士試験に合格することができません）。財務分析を行えば今後5年間の収支計画の実現可能性もおおよそ推測できます。また、対面で打ち合わせなくてもよいようにお客様には必要な書類をご準備いただいていますし、書類に不明点があった場合は電話で問い合わせます。そのため、対面で打ち合わせなくても経営診断書を作成することができます。
経営診断書作成の納期は最短2日のようなのですが、もっと短くできませんか？ もの凄く急いでいます。
お客様の資料の準備状況によっては1日で作成したケースもあります。
決算の黒字化の目処がついていて、5年以内に債務超過解消ができる経営改善策をお持ちの企業の場合、1日で経営診断書を作成したケースもあります。（逆に経営改善策がいい加減な会社や経営改善の目処が立たない会社の経営診断書は作成に時間がかかります。）
電子メールを使えないお客様が郵送時間を節約するために当社に資料を直接届けに来たケースや、当社に経営診断書を受け取りに来たケースもあります。
当社が経営診断書を電子メール（pdf形式）やファックスで送信し、それをお客様が役所に仮提出して後日原本を提出することによって産廃・一般廃棄物の収集運搬許可を取得したケースもあります。
経営診断書の提出納期が迫っている場合、当社にご連絡いただければご相談に乗ります。
決算の黒字化や債務超過を解消する目処が立ちません。それでも経営診断書の作成を依頼してよいですか？
このような会社には産廃許可が下りないので、経営診断書の作成はお断りしています。
債務超過を解消できる目処が立たない会社には産廃許可は下りません。ですから、産廃診断.jpではこのようなケースの経営診断書作成はお引き受けいたしません。
しかし、相当ひどい会社でなければ5年以内に決算の黒字化および債務超過解消の改善策や収支計画を作ることは可能です。当社へ来社していただけるのであれば相談に乗ることは可能です。
産廃診断.jpが作成した経営診断書はどの自治体に提出したことがありますか？
青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、東京都、群馬県、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府、兵庫県、福岡県、八王子市、さいたま市、横浜市に提出した実績があります。
上記にない自治体であっても経営診断書の記述内容はほぼ同じであるため、安心してご依頼ください。
東京都と埼玉県に提出する書類は他の道府県と料金体系が異なりますが、なぜですか？
東京都と埼玉県は特別な様式があるためです。
東京都は「経理的基礎を有することの説明書」、埼玉県は「財務診断書」と呼ばれるA4サイズ1枚の様式に診断結果等をまとめます。その他の道府県は約20ページの経営診断書を作成します。東京・埼玉と比較して他の道府県は作成に時間がかかることから作成料が高くなります。
複数の都道府県に経営診断書を提出する場合の料金について教えてください。（その１：東京都と埼玉県に提出する書類作成の場合）
同時にご依頼いただくと東京都に提出する「経理的基礎を有することの説明書」が安くなります。
【おまかせコース】
・東京都「経理的基礎を有することの説明書」の作成料 22,000円 (同時注文の割引価格)
・埼玉県「財務診断書」と「財務実績・計画書」の作成料 88,000円
合計 110,000円（税込み）
【格安コース】
・東京都「経理的基礎を有することの説明書」の作成料 22,000円 (同時注文の割引価格)
・埼玉県「財務診断書」の作成料 44,000円
合計 66,000円（税込み）
複数の都道府県に経営診断書を提出する場合の料金について教えてください。（その２：東京都、埼玉県、神奈川県に提出する書類作成の場合）
同時にご依頼いただくと東京都「経理的基礎を有することの説明書」と埼玉県「財務診断書」が安くなります。
【おまかせコース】
・東京都「経理的基礎を有することの説明書」の作成料 22,000円(同時注文の割引価格)
・埼玉県「財務診断書」と「財務実績・計画書」の作成料 22,000円(同時注文の割引価格)
・東京・埼玉以外の「経営診断書」の作成料（神奈川県提出用） 132,000円
合計 176,000円（税込み）
【格安コース】
・東京都「経理的基礎を有することの説明書」の作成料 22,000円 (同時注文の割引価格)
・埼玉県「財務診断書」の作成料 22,000円(同時注文の割引価格)
・東京・埼玉以外の「経営診断書」の作成料（神奈川県提出用） 88,000円
合計 132,000円（税込み）
複数の都道府県に経営診断書を提出する場合の料金について教えてください。（その３：埼玉県、千葉県、神奈川県に提出する書類の作成を依頼する場合）
同時にご依頼いただくと埼玉県「財務診断書」が安くなります。
【おまかせコース】
・埼玉県「財務診断書」と「財務実績・計画書」の作成料 22,000円（同時注文の割引価格）
・東京・埼玉以外の「経営診断書」の作成料（千葉県提出用） 132,000円
・提出先が1箇所増えるごとの追加料金（神奈川県提出用） 22,000円
合計 176,000円（税込み）
【格安コース】
・埼玉県「財務診断書」の作成料 22,000円（同時注文の割引価格）
・東京・埼玉以外の「経営診断書」の作成料（千葉県提出用） 88,000円
・「経営診断書の追加印刷」（神奈川県提出用） 1冊 3,300円
合計 113,300円（税込み）
複数の都道府県に経営診断書を提出する場合の料金について教えてください。（その４：東京・埼玉以外に提出する経営診断書作成の場合）
東京・埼玉を除けば、料金体系はシンプルになります。
【おまかせコース】
・東京・埼玉以外の「経営診断書」の作成料 132,000円（税込み）
・以降、提出先が1箇所増えるごとに ＋22,000円（税込み）
【格安コース】
・東京・埼玉以外の「経営診断書」の作成料 88,000円（税込み）
・東京・埼玉以外の提出先が増えるごとに「経営診断書の追加印刷」 1冊 3,300円（税込み）
経営診断書は要らないのですが、収支計画（「今後5年間の収支計画」「財務実績・計画書」「経営改善計画書」「長期財務計画書」など自治体によって名称が異なる）を自治体に提出する必要があります。収支計画だけを作成してもらえますか？
ご依頼いただければお引き受けします。
お客様が指定した自治体の様式で収支計画を作成いたします。経営診断書の作成を依頼せずに収支計画の作成を依頼する場合の作成料は44,000円（税込み）です。
お客様にご用意いただく書類は、おまかせコースと同じものになります。
自社で収支計画書を作成しようと思っていますが、産廃許可を申請しようとしている地方自治体に収支計画の指定様式がありません。どうすればよいですか？
他県の指定様式を使って作成してください。
申請先の自治体に収支計画書の指定様式がない場合、埼玉県の様式「財務実績・計画書(Excel形式)」をご利用ください。
経営診断書等の必要な書類は顧問税理士に作ってもらいました。しかし、提出先の自治体から中小企業診断士（もしくは公認会計士）が作成したものでなければ受け付けないと言われました。税理士が作成した書類に中小企業診断士の署名・捺印はしてもらえますか？ 費用はいくらかかりますか？
当社では他者が作成した書類に署名・捺印をするといった行為はいたしません。
必要な書類をお借りして、当方で経営診断書を一から作成します。
税理士の作成した経営診断書等に中小企業診断士のハンコを押してほしいという依頼は何度も来ていますが、税理士が作成した経営診断書等は内容が貧弱であるため、これを提出しても産廃許可が下りるとは思えないものばかりでした。そのため、当社では他者が作成した経営診断書等に署名・捺印をすることはありません。
現在3期目が終わり4期目に入りました。まだ3期目の決算書は完成していません。3期目の決算書が完成しないと経営診断書の作成を依頼できないのですか？
3期分の決算書がなくても経営診断書は作成できます。
お急ぎであれば2期分の決算書と3期目の月次決算書等の資料があれば経営診断書を作成します。
お急ぎでなければ3期目の決算書が完成してから経営診断書の作成を依頼してください。
債務超過解消に向けた経営計画の策定について、中小企業診断士に直接会って相談したいのですが可能ですか？
当社へ来社していただければ対応します。最寄駅は東京メトロ銀座線の京橋駅（6番出口から徒歩3分）です。
低価格でのサービスを維持するために中小企業診断士が貴社を訪問することはできかねます。当社へご来社いただけるのであれば面談の対応は可能です。面談の料金は、初回30分までは無料、以後1時間ごとに1万1千円（税込み）を頂戴いたします。
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