全国対応！産業廃棄物処理業向けの経営診断書は産廃診断.jpへ

未設定　産廃許可が必要な企業に代わって士業の先生（顧問の税理士・社労士・弁護士や産廃許可申請の代行を依頼した行政書士等）が経営診断書の作成を依頼されますと以下の特典があります。
　多くの士業の方に産廃診断.jpを知っていただくためにこの割引制度を作りました。
　
　　経営診断書作成にかかる料金を割引きします。

• • 「経営診断書」「財務診断書」「経理的基礎を有することの説明書」の作成料を10%値引きします。
  • （ただし、特急料金等のオプション料金は割引適用外です）

　　経営診断書作成料の支払いを後払いにできます。

• • 通常、作成料は前払いとなっていますが、士業経由でご依頼された場合は後払いにできます。
  • 経営診断書を郵送する際に請求書を同封しますので、経営診断書到着後2週間以内にお支払いください。

　最近は、産廃許可申請を代行している行政書士事務所から「必要な書類は当事務所が用意します。質問事項は当事務所が答えます。ですから、お客様にコンタクトすることなく経営診断書を作成してください」という依頼が増えています。産廃診断.jpではこれに対応しており、お客様に連絡することなく経営診断書を作成しています。
　また、「請求書の宛名は行政書士事務所にして、当事務所に送付してください」といった依頼も増えており、産廃診断.jpではこれに対応しています。
　詳細はお電話でお問い合わせください。（フリーダイヤル 0120-996-078 または IP電話 050-7118-3019）

【まずは以下の書類をご準備ください】

• １．ご依頼いただく士業の先生の名刺
  • 経営診断書作成に必要となる書類を送付時に、先生の名刺（もしくは名刺のコピー）を同封してください。
  • 書類を電子メールで送信する場合は、メールの署名に名刺と同様の情報が記載されていればそれで構いません。
• ２．その他のご準備いただく書類は、「おまかせコース」または「格安コース」と同じです。
  • おまかせコースの場合にご用意いただく書類はこちらをお参照ください
  • 格安コースの場合にご用意いただく書類はこちらをお参照ください

• お約束の期日までに経営診断書と請求書をレターパックで送付します。送付先は、士業の先生の事務所または診断先企業のどちらでも構いません。例えば、請求書は診断先企業、経営診断書は士業事務所というように別々に送付することも可能です。（経営診断書作成依頼書の「その他連絡事項」に送付先をご入力ください）
• お借りしている書類があればそれも同封して返却します。（お借りしている資料が多くてレターパックでは送付できない場合はゆうパックを利用します）