格安コース
必要な書類（収支計画書等）を自社で用意するので作成料をできるだけ安くしたいという方のためのコースです。（2021.04.01 税込み表示に変更）
通常は、お客様からの書類資料到着および作成料の入金確認後14日以内に経営診断書をレターパックライトで発送します。
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（この表内の料金は税込み価格です）
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東京都「経理的基礎を有することの説明書」の作成料
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44,000円 （他の道府県の経営診断書と同時注文の場合は22,000円）
他の道府県提出用の経営診断書・財務診断書と同時にご依頼いただく場合は22,000円になります。
債務超過解消までの収支計画（様式は自由）はお客様が作成してください。
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埼玉県「財務診断書」の作成料
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44,000円 （東京以外の経営診断書と同時注文の場合は22,000円）
東京都以外に提出する経営診断書と同時にご依頼いただく場合は22,000円になります。
財務実績・計画書はお客様が作成してください。
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東京・埼玉以外に提出する経営診断書の作成料
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88,000円
自治体によって名称は異なりますが、収支計画書、長期的財務計画書、経営改善計画書、財務実績・計画書などと呼ばれる今後5年間（または3年間）の収支計画はお客様でご用意ください。
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経営診断書の追加印刷（オプション）
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1冊につき +3,300円
東京・埼玉以外に提出する経営診断書を追加印刷します。複数の自治体へ経営診断書を提出する場合にご注文ください。
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特急料金（オプション）
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納期７～１２日以内をお約束する場合 ＋33,000円
納期５～６日以内をお約束する場合 ＋44,000円
納期２～４日以内をお約束する場合 ＋66,000円
（当社繁忙期には納期6日以下のご依頼をお断りする場合があります。）
通常は資料書類到着及び入金確認後14日以内に経営診断書をレターパックライトで発送しますが、経営診断書の提出期限が迫っている場合にご依頼ください。
納期の基準は、書類到着及び入金を確認できた日付を0日目とします。例えば納期4日以内の場合、月曜日に資料到着及び入金を確認できたならば遅くても4日後の金曜日中に経営診断書を発送します。郵送にかかる日数を考慮のうえ、経営診断書の作成をお申し込みください。
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経営診断書を複数の自治体に提出する場合の料金例は、Q&Aをご参照ください。
ご用意いただく書類
【まずは以下の書類をご準備ください】
- １．経営診断書作成依頼書
- こちらから依頼書の書式をダウンロードして必要事項をご記入（ご入力）ください。 経営診断書作成依頼書（格安コース）.doc （Word形式） 経営診断書作成依頼書（格安コース）.pdf （PDF形式）
- ２．確定申告書一式
- 経営診断書を必要とするお客様が法人の場合は、税務署へ提出した直前期の法人税確定申告書一式（別表一～十六、決算報告書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書）のコピーをご用意ください。
- 個人事業主の場合は直近3期の確定申告書一式のコピーをご用意ください。
- ３．2期前・3期前の決算報告書と法人事業概況説明書（法人の場合のみ）
- 2期前・3期前の決算報告書（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、株主資本等変動計算書、個別注記表）のコピーをご用意ください。製造原価報告書がある場合はそれも添付してください。
- 2期前・3期前の法人事業概況説明書（決算報告時に税務署へ提出する書類のひとつ）のコピーをご用意ください。（法人事業概況説明書は両面必要です）
- 決算期を3期迎えていない法人につきましては、存在する決算報告書と法人事業概況説明書をご用意ください。
- ４．記入済みの今後5年間（または3年間）の収支計画
- 地方自治体によって名称は異なりますが、収支計画書、長期的財務計画書、経営改善計画書、財務実績・計画書などと呼ばれる今後5年間（または3年間）の収支計画をご記入の上、ご送付ください。
- 収支計画の指定様式がない都道府県・市町村もあります。その場合はお客様が社内向け・銀行向けに作成した中長期事業計画や他県の様式で代用できます。
- （埼玉県の指定様式をダウンロードできるようにしましたので、収支計画の指定様式がない場合はこちらをご利用ください。埼玉県の指定様式：財務実績・計画書（Excel形式））
- ※収支計画の作成を当社へ依頼する場合は「おまかせコース」でご注文ください。
- ５．履歴事項全部証明書のコピー または 現在事項全部証明書のコピー
- 本店住所、会社成立の年月日、業務内容、代表者氏名を確認するために使用するので原本でなくてコピーで構いません。また、記載内容に変更がなければ発行日が古いものであっても問題ありません。
- 【その他、ご準備いただきたい書類】
- ６．今期の売上状況を確認できる資料（直近の決算日から3ヶ月以上経過している場合）
- 直近の決算日から3ヶ月以上経過している場合、残高試算表や月次決算書または月別売上高一覧表などの今期の売上高を確認できる資料をご用意ください。各月の売上高をメモ書きしたものでも構いません。
依頼手順
- １．まずはお電話で！
- 電話で経営診断書（経理的基礎を有することの説明書）の作成をご依頼ください。
- フリーダイヤル 0120-996-078 （受付時間：平日10:00～17:00）
- IP電話等、フリーダイヤルをご利用できない方は、050-7118-3019(有料ダイヤル) におかけください。
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産廃診断.jpは少人数で運営しているため、フリーダイヤルが留守番電話になっていることがあります。
メッセージを残していただければこちらから折り返しご連絡いたします。
留守電の場合や時間外などは問い合わせフォームもご利用ください。-->問い合わせフォームへ - お電話の際、「格安コースで依頼したい」とお申し付けください。
- 電話では、以下の内容を確認します。
- ・経営診断書の希望納期
- ・提出先の自治体
- また、経営診断書作成料の見積もり金額をお伝えします。
- ２．書類のご送付
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前述の「ご用意いただく書類」に記載している１～６の書類を郵送もしくは電子メールで当社へ送信してください。書類送付にかかる費用はお客様負担でお願いいたします。
宛名： オプティマルソリューション(株) 産廃診断係 (TEL 050-7118-3019） 電子メール： sanpai@optimal.jp こちらの画面から電子ファイルを送信することもできます。-->ファイル送信フォーム - 書類到着後、中小企業診断士が書類の内容を確認します。ご送付いただいた書類だけでは情報が不足する場合は、中小企業診断士が貴社担当者へ電話や電子メールで質問します。
- 収支計画書等の計画が達成不可能と当社が判断した場合、および収益改善策に具体性がない場合は、収支計画書等の修正をお願いしています。
- また、書類の確認及び質問により産廃許可が下りる可能性がないと当社が判断した場合、経営診断書の作成をお断りする場合があります。
- ３．料金のお振込み
- 当社から請求書を電子メールまたはFAXで送信しますので、指定の銀行口座に経営診断書作成料をお振込みください。振込手数料はお客様負担でお願いいたします。
- （作成料は原則前払いですが、当社が決算書を見て財務状況が悪くないと判断した場合は後払いにすることもあります。）
- ４．入金確認の連絡、経営診断書の作成
- 入金を確認できましたら経営診断書作成に着手いたします。通常2週間以内に経営診断書を作成して発送します。
- 経営診断書作成中に追加質問や追加資料の依頼をすることもありますので、ご了承ください。
- ５． 経営診断書の発送
- お約束の期日までに経営診断書をレターパックライトで送付します。お借りしている書類 があればそれも同封して返却します。（お借りしている書類が多くてレターパックでは送付できない場合はゆうパックを利用します）
- 送付方法をレターパックライトではなくレターパックプラスにすることも可能です。ご希望の方は経営診断書作成依頼書を記入の際、該当欄に丸をつけてください。