育成就労制度（旧:外国人技能実習生制度）の申請に必要となる「改善の見通し評価書」（企業評価書）を作成します。
税込み154,000円～
育成就労制度（旧：外国人技能実習生）を使って外国人材を受け入れる申請をする際、債務超過状態の企業は「改善の見通し評価書」（企業評価書）が必要となります。当社はこの企業評価書を短期間かつお客様へ訪問することなく作成します。訪問しないので全国対応可能です。作成者は産廃診断.jpに所属する中小企業診断士です。
当社は「今期中に確実に債務超過を解消できる」企業や監理支援機関（監理団体）からの依頼のみ引き受けます。
そもそも外国人技能実習制度の申請でも平成30年7月1日以降は「債務超過になっている場合は、（中略）、今期の決算における債務超過の解消が確実視されることが必要です」となっており、本申請にあたり今期中の債務超過解消は必須条件になっています。（以前は許可日から3年後の財務諸表で債務超過を解消できていればOKでしたが、今は申請した年度の決算で債務超過を解消できなくてはなりません。）
「今期中に債務超過を解消できそうにない」というお客様は、育成就労制度に申請する前に経営改善をしてください。まずはお近くにいる中小企業診断士に経営相談をして決算の黒字化を目指しましょう。商工会議所や商工会、市役所などに経営相談員として中小企業診断士がいることが多いです。
当社も赤字決算や債務超過の企業に対して経営改善の相談に乗りますが、別途相談料が発生します。相談料は初回40分は無料、それ以降は相談内容・相談時間により変動します。初回無料相談の内容を踏まえて見積書を作成します。
企業評価書の作成料は以下の通りです。（税抜き価格です）
| 企業評価書作成料（基本料金） | 140,000円 |
|---|---|
| 今後5年間の収支計画書をお客様でご用意する場合 | 基本料金から20,000円値引きします。 ただし、実現可能性の低い収支計画の場合は値引きをせず 当社が収支計画書も作成します。 |
| 特急料金 （お急ぎの場合にご利用ください） | 通常は2週間以内に作成・発送します。 |
| －－作成・発送まで7日以内をお約束する場合 | ＋40,000円 |
| －－作成・発送まで3日以内をお約束する場合※ | ＋100,000円 |
※当社繁忙期には「3日以内の作成・発送」をお断りする場合があります
＜ご用意いただく書類＞
１．依頼書
以下の依頼書をダウンロードして必要事項をご入力（ご記入）ください。
２．法人税確定申告書一式（直近3期分）
別表一～十六、決算報告書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書を3期分ご用意ください。
※決算期を3期迎えていないお客様につきましては、存在する1期分または2期分の書類を用意ください。
３．履歴事項全部証明書のコピー
本店住所、会社成立の年月日、業務内容、代表者氏名を確認するために使用するので原本（写し）でなくてコピーで構いません。また、記載内容に変更がなければ発行日が古いものであっても問題ありません。
４．今期の売上状況を確認できる資料
直近の決算期から3か月以上経過しているお客様のみご用意ください。
会計ソフトからの出力ができない場合は、各月の売上高をメモ書きしたものでも構いません。
５．記入済みの今後5年間の収支計画書
収支計画書をお客様自身でご用意される場合のみご用意ください。
通常は当社で収支計画書も作成します。
1番の依頼書以外は産廃診断と同じものになります。産廃診断の「ご用意いただく書類の一覧」のページをご参照ください。
＜依頼手順＞
産廃診断と同じです。産廃診断の依頼手順をご参照ください。
＜お支払い方法＞
企業評価書を送付する際に請求書を同封します。企業評価書を受領後2週間以内に指定の銀行口座へ作成料をお振込みください。
育成就労制度の申請に必要な企業評価書が必要になったときには産廃診断.jpにご依頼ください。貴社に訪問することなく、郵送・電子メール・電話だけで企業評価書を作成します。
ZOOM等を使ったオンライン面談も通常は行いません。
電話番号 フリーダイヤル ０１２０－９９６－０７８ （受付時間 平日 9:30～18:00）
（時間外もしくはIP電話をご利用の方は ０５０－７１１２－０５００）
＜依頼手順＞のページをご覧になってから電話をするほうがスムーズにお話を進められます。
お電話の前に＜依頼手順＞のページを一度ご覧になってください。