産廃診断.jp 全国対応

(1) 依頼書

　産廃収集運搬業・産廃処分業の許可申請・更新申請のための経営診断書依頼書の様式をダウンロードして、必要事項をご入力（ご記入）ください。一般廃棄物収集運搬業・一般廃棄物処分業の許可申請のための経営診断書作成依頼もこちらの依頼書をご利用ください。

(2) 確定申告書一式（直近3期分）

＜法人の場合＞
　税務署へ提出した直近3期分の法人税確定申告書一式（別表一～十六、決算報告書^※、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書）のコピーをご用意ください。

• 　法人税確定申告書一式はページ数が多いため、ページ数を減らしたい場合は以下のようにしてください。
• 　・直前期の分は法人税確定申告書一式をご用意ください。　（別表一～十六、決算報告書^※、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書）
• 　・2期前と3期前の分は法人税確定申告書一式の中にある決算報告書^※と法人事業概況説明書だけをご用意ください。
• ^※決算報告書の貸借対照表と損益計算書だけを抜き出して送付するお客様がいらっしゃいますが、決算報告書の全ページが必要です。表紙、貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書(作成しているお客様のみ)、株主資本等変動計算書、個別注記表をご送付ください。

＜個人事業主の場合＞
　税務署へ提出した直近3期分の確定申告書一式および直近3期分の所得税青色申告決算書一式（通常は4ページあります）のコピーをご用意ください。
　（白色申告をしている個人事業主からの経営診断書作成依頼は受けられません）
　
※法人・個人事業主ともに決算期を3期迎えていないお客様につきましては、存在する1期分または2期分の書類を用意ください。

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(3) 履歴事項全部証明書のコピー または 現在事項全部証明書のコピー

　本店住所、会社成立の年月日、業務内容、代表者氏名を確認するために使用するので原本（写し）でなくてコピーで構いません。また、記載内容に変更がなければ発行日が古いものであっても問題ありません。
　個人事業主の場合は開業届のコピーをご用意ください。

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(4) 今期の売上状況を確認できる資料

　直近の決算日から3か月以上経過しているお客様のみご用意ください。
　残高試算表・月次決算書・月別売上高一覧表などの会計ソフトから出力可能な今期の売上高を確認できる資料をご用意ください。会計ソフトからの出力ができない場合は、各月の売上高をメモ書きしたものでも構いません。

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(5) 記入済みの今後5年間（または3年間）の収支計画

　格安コースでご依頼されるお客様のみご用意ください。
　地方自治体によって名称は異なりますが、収支計画書、長期的財務計画書、経営改善計画書、財務実績・計画書などと呼ばれる今後5年間（自治体によっては3年間）の収支計画に必要事項を記入したものをご用意ください。（おまかせコースで依頼された場合は、当社が今後5年間の収支計画を作成します。）
　収支計画の指定様式がない都道府県・市もあります。その場合はお客様が社内向け・銀行向けに作成した中長期事業計画や他県の様式で代用できます。
　　埼玉県の指定様式をダウンロードできるようにしましたので、収支計画の指定様式がない場合はこちらをご利用ください。
　　　埼玉県の指定様式：財務実績・計画書（Excel形式）
　　※収支計画の作成を当社へ依頼する場合は「おまかせコース」でご注文ください。

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(6) 借入条件を確認できる資料（提出先に三重県が含まれる場合）

　提出先に三重県が含まれ、かつ金融機関からの借入れがあるお客様のみご用意ください。
　金融機関からの借入金がある場合、借入条件を確認できる資料（借用書や金銭貸借契約書など）をご用意ください。また、返済状況を確認できる資料（残高証明書や利用明細書など）がありましたら一緒にご用意ください。

(7) 売上高内訳書（提出先に三重県が含まれる場合）

　提出先に三重県が含まれ、かつ「おまかせコース」で依頼されるお客様のみご用意ください。
　以下のリンクから「三重県売上高内訳書」をダウンロードして「品目」、「単価」などの必要事項を入力したものをご用意ください。　--->三重県売上高内訳書.xls（Excel形式） または　三重県売上高内訳書.pdf（pdf形式）

　経営診断書の作成に必要となる書類をご用意ください。
　書類の詳細はこのページの中程にある「※ご用意いただく書類の一覧」をご参照ください。

　納期まで2週間以上あり、かつ料金確認も不要な場合はここを飛ばして③に進んで構いません。
　電話で経営診断書（財務診断書または経理的基礎を有することの説明書）の作成をご依頼ください。
　　フリーダイヤル　0120-996-078　（受付時間：平日9:30～18:00）
　　　IP電話等でフリーダイヤルをご利用できない方、および時間外の場合は、050-7112-0500(有料ダイヤル) におかけください。
　　　産廃診断.jpは少人数で運営しているため、フリーダイヤルが留守番電話になっていることがあります。
　　　留守電にメッセージを残していただければこちらから折り返しご連絡いたします。
　　　問い合わせフォームからご連絡いただいても構いません。問い合わせフォーム
　電話では以下の内容を確認します。
　　・コース（おまかせコースまたは格安コースのどちらを選択するか）
　　・経営診断書の希望納期
　　・提出先の自治体
　また、作成料の見積金額をお知らせします。
　確認する内容はこれだけなのでリモート面談（Zoom等）はやりません。

　前述の「※ご用意いただく書類の一覧」に記載している(１)～(7)の書類を当社宛てに郵送もしくは電子メール（またはファイル送信フォーム）で送信してください。書類送付にかかる費用はお客様負担でお願いいたします。
　＜郵送の場合＞
　　〒104-0031 東京都中央区京橋1-6-13 金葉ビル6階
　　 オプティマルソリューション(株) 産廃診断係　(TEL 050-7112-0500）
　
　＜電子ファイルを送信する場合＞
　　電子メールで送信する場合： 電子ファイルを添付してsanpai@optimal.jp 宛に送信してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　添付ファイルのファイルサイズは合計で6Mバイト以下にしてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　ファイルサイズが大きいと当社のメールサーバが受信しない場合があります。
　　ファイルサイズが大きい場合は、「ファイル送信フォーム」からファイルを送信してください。
　　こちらのフォームからは最大40Mバイトのファイルを送信することができます。

　当社の中小企業診断士が受け取った書類の内容を確認します。ご送付いただいた書類に不備がある場合や情報が不足する場合は、中小企業診断士が貴社担当者へ電話や電子メールで連絡します。
　収支計画書等の計画が達成不可能と当社が判断した場合、または収益改善策に具体性がない場合は収支計画書等の修正をお願いしています。
　中小企業診断士が書類の内容を確認し、産廃許可が下りる可能性がないと判断した場合は経営診断書の作成をお断りする場合があります。
　通常14日以内に経営診断書を作成して発送します。経営診断書作成中に追加質問や追加資料の依頼をすることもありますのでご了承ください。
　発送日までの日数の数え方は、経営診断書の作成に必要となる書類がすべて当社に届いた日を0日目とします。例として月曜日にすべての書類が揃った場合、通常は翌々週の月曜日までに経営診断書をレターパックで発送します。郵送にかかる日数を考慮してご依頼ください。
　特急料金をいただければ最短2日で経営診断書を作成・発送します。（育成就労制度の企業評価書は最短3日で作成・発送）
　（例）「2日以内に作成・発送をお約束」のオプションを選択された場合：必要な書類を月曜日に受け取ったならばその週の水曜日までに経営診断書を作成・発送します。
　特急料金はコース・料金のページをご参照ください。

　経営診断書を郵送する際、請求書を同封しています。経営診断書を受領してから2週間以内に指定の銀行口座に作成料をお振込みください。
　産廃診断.jpの運営会社であるオプティマルソリューション株式会社は適格請求書発行事業者であるため、インボイス制度に対応した請求書を発行します。