Q＆A（よくある質問とその回答）
質問をクリックすると回答が表示されます。
はい。インボイス対応をしています。
産廃診断.jpの運営会社であるオプティマルソリューション株式会社は適格請求書発行事業者です。
登録番号は、T2010001111165です。
これまで数多くの経営診断書を作成した経験から、ご用意いただいた書類を見るだけで大抵のことは分かります。
対面で打ち合わせをしたとしても、結局ご用意いただいた書類の内容について質問することになります。
中小企業診断士は決算書を分析すれば会社にどのような問題が発生しているのか見当をつけられます（決算書から会社の問題点を指摘できないようでは中小企業診断士試験に合格することができません）。財務分析を行えば今後5年間の収支計画の実現可能性もおおよそ推測できます。また、対面で打ち合わせなくてもよいようにお客様には必要な書類をご準備いただいていますし、書類に不明点があった場合は電話で問い合わせます。そのため、対面で打ち合わせなくても経営診断書を作成することができます。
お客様の資料の準備状況によっては1日で作成したケースもあります。
決算の黒字化の目処がついていて、5年以内に債務超過解消ができる経営改善策をお持ちの企業の場合、1日で経営診断書を作成したケースもあります。（逆に経営改善策がいい加減な会社や経営改善の目処が立たない会社の経営診断書は作成に時間がかかります。）
電子メールを使えないお客様が郵送時間を節約するために当社に資料を直接届けに来たケースや、当社に経営診断書を受け取りに来たケースもあります。
当社が経営診断書を電子メール（pdf形式）やファックスで送信し、それをお客様が役所に仮提出して後日原本を提出することによって産廃・一般廃棄物の収集運搬許可を取得したケースもあります。
経営診断書の提出納期が迫っている場合、当社にご連絡いただければご相談に乗ります。
このような会社には産廃許可が下りないので、経営診断書の作成はお断りしています。
債務超過を解消できる目処が立たない会社には産廃許可は下りません。ですから、産廃診断.jpではこのようなケースの経営診断書作成はお引き受けいたしません。
しかし、相当ひどい会社でなければ5年以内に決算の黒字化および債務超過解消の改善策や収支計画を作ることは可能です。当社へ来社していただけるのであれば相談に乗ることは可能です。
TOPページにある「産廃診断.jpの実績」をご参照ください。
実績にない自治体であっても経営診断書の記述内容はほぼ同じであるため、安心してご依頼ください。
「産廃診断.jpの実績」をポップアップ画面で表示
東京都と埼玉県は特別な様式があるためです。
東京都は「経理的基礎を有することの説明書」、埼玉県は「財務診断書」と呼ばれるA4サイズ1枚の様式に診断結果等をまとめます。その他の道府県は15ページ程度の経営診断書を作成します。東京・埼玉と比較して他の道府県は作成に時間がかかることから作成料が高くなります。
ご依頼いただければお引き受けします。
お客様が指定した自治体の様式で収支計画を作成いたします。経営診断書の作成を依頼せずに収支計画の作成を依頼する場合の作成料は44,000円（税込み）です。
お客様にご用意いただく書類は、おまかせコースと同じものになります。
他県の指定様式を使って作成してください。
申請先の自治体に収支計画書の指定様式がない場合、埼玉県の様式「財務実績・計画書(Excel形式)」をご利用ください。「依頼手順」のページにある「※ご用意いただく書類の一覧」からダウンロードできます。
当社では他者が作成した書類に署名・捺印をするといった行為はいたしません。
必要な書類をお借りして、当方で経営診断書を一から作成します。
税理士の作成した経営診断書等に中小企業診断士のハンコを押してほしいという依頼は何度も来ていますが、税理士が作成した経営診断書等は内容が貧弱であるため、これを提出しても産廃許可が下りるとは思えないものばかりでした。そのため、当社では他者が作成した経営診断書等に署名・捺印をすることはありません。
3期分の法人税確定申告書がなくても経営診断書は作成できます。
存在する分（1期または2期分）の確定申告書をご用意ください。
設立たばかりで決算を一度も迎えていない会社の場合は、産廃許可申請のときに経営診断書が不要となる自治体が多いです。
当社へ来社していただければ対応します。最寄駅は東京メトロ銀座線の京橋駅（6番出口から徒歩3分）です。リモート面談は行っていませんので電話でご相談ください。
低価格でのサービスを維持するため、中小企業診断士が貴社を訪問することは申し訳ありませんができかねます。当社へご来社いただけるのであれば面談の対応は可能です。面談の料金は、初回40分以内は無料、以後1時間ごとに1万1千円（税込み）を頂戴いたします。
当社へのアクセスはこちらをご参照ください。-->アクセス
名称を変更して「お得意様割引」として継続しています。
士業割引制度は廃止しましたが、2回目からの依頼は「お得意様割引」として診断書作成料を10％割引きします。（特急料金は割引対象外です）
過去に当社へ経営診断書の作成を依頼したことのある方（法人）は問い合わせフォームから「お得意先割引を受けたい」と連絡をいただければ10％割引が適用される作成依頼書の様式を電子メールで送信します。
過去に当社へ経営診断書の作成を依頼されたことのある士業事務所様が再度依頼される場合、前回と異なる診断先であってもお得意様割引を適用いたします。